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【SIerの自己変革】更なる成長を目指す大手SIer企業の戦略とは?従来のやり方ではもう稼げない!

SIer企業のビジネスモデルの自己変革

疑問
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SIerのビジネスモデル変革ってなに?

SIerとは

SIer(エスアイアー)とは、System Integrater(システムインテグレーター)の略称です。

顧客企業のシステム開発や保守・運用を受託することを生業としています。

SIerは長年、日本のシステム開発を支えてきました。

一方、昨今は「ビジネスモデルの変革」を経営方針として掲げるSIerが増えてきています。

社会の変化に応じた価値を発揮するために、SIer自らが変わろうとしてるのです。

実際、大手SIerのうち数社は、中期経営計画に自らの変革を謳っています。

企業名中期経営計画の文言(抜粋)
CTC「Upgrage」未来を捉えた自己変革の実践
参考リンク:CTCの中計
SCSK従来以上に徹底した事業分野、事業モデルの再構築による「自己変革」が求められる
参考リンク:SCSKの中計
TIS更なる構造転換を進めることで、当社グループの成長を通じた社会課題解決を目指す
参考:TISの中計
各社の中期経営計画抜粋

そこで今回は、

  • SIerはなぜビジネスモデルの変革を掲げているのか
  • どのように変革しようとしているのか

についてまとめました。

この記事の内容

SIer歴5年目の筆者が、SIerに自己変革が求められる背景や、各社の取り組み方針をご紹介します。

この記事を書いた人 キャリア夫婦
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SIerに自己変革が求められている理由

IT業界は環境変化が激しく、システム開発を手掛けるSIerも例外ではありません。

昨今、多くのSIer企業が抱えている課題は下記の2つです。

  1. 受託開発ニーズの低下
  2. 収益力の低下

それぞれについて詳しく解説します。

SIerに自己変革が求められている理由①
受託開発ニーズの低下

従来のシステム開発では、顧客要望に沿ったシステムをSIerが一から開発していました(≒受託開発)。

しかし、SaaSに代表されるクラウドや、ノーコード・ローコード等の普及により、昨今はこれが崩れつつあります。

Saasやノーコード・ローコードとは、下記の特徴を持つソリューションです。

  • SaaS
    既製品をクラウド経由で利用できるため、顧客はより安く、より早くITサービスを利用可能
  • ノーコード・ローコード
    プログラミング知識が十分になくともある程度のシステム開発が可能

初期投資を抑えられるSaaSや、顧客側である程度のシステム開発ができるノーコード・ローコードは、費用・スピードの両面で顧客メリットは大きいです。

一方で言い換えると、SIerに頼まなくても、ある程度のITサービスを利用できてしまうということでもあります。

SIerとしてはいまのビジネス(受託開発)を続けていても、中長期で仕事が減ってしまうのではという危機感があります。

SIerに自己変革が求められている理由②
収益力の低下

SIerは、基本的に顧客が決めた仕様に沿ってシステム開発をします。

前述の通りIT技術はかなり汎用化されてきているので、「仕様通りに開発できる」ことに顧客は価値を感じにくくなっています。

価値を感じないサービスにはお金がつかなくなるので、結果としてSIerの収益は圧迫されます。

また現代においては、顧客側もそれなりのシステム開発知識を持っているので、システム開発費用は厳しく精査されます。

「この機能を作るのになんでこんな高いの?」のような指摘を受け、費用削減を求められます。

SIer夫
SIer夫

営業としても値引きを求められることは多いです…

その一方で、IT技術の進化により、年々システム開発の難易度は上がっています

顧客とSIer、双方でコントロールできる範疇を超えてしまい、トラブル化する案件も多くなっています。

そもそもの収益性が低下しているのに加え、トラブル案件のリスクを抱えるという、SIerにとってはなかなか難しい状況になってきています。

SIerが目指す自己変革とは?

これらの課題に向き合っていくためには、SIerが「変わらないといけない」状況に立たされています。

多くのSIer企業は、時代に合わせた変革を進めています

大手SIerに共通する変革戦略は、大きく分けて下記3つです。

  1. ソリューションビジネスの推進
  2. コンサル機能の拡充
  3. 選択と集中

それぞれについて詳しく解説していきます。

SIerの自己変革①
ソリューションビジネスの推進

顧客要望に応えてシステム開発をする「受託開発」から脱却し、SIer側から顧客課題を解決するソリューションを提供することを目指します。

これができると、顧客から見たSIerの存在が、

「言ったことをやってくる存在」
から
「解決策を提案してくれる存在」

にランクアップします。

付加価値の高いソリューションを提供することで、顧客はSIerにより多くのお金を支払ってくれます。

結果として、収益性は向上します。

昨今は特に、ソリューションをクラウド経由で提供するSaaS型ビジネスがトレンドです。

Saas型ビジネスをすることで、顧客だけでなくSIer側にもメリットがあります。

  • 顧客側のメリット
    ほぼ出来上がったソリューションを利用することで、システム開発のお金と時間を節約できます。
  • SIer側のメリット
    クラウド提供することで、継続課金型のビジネスモデルが取りやすくなり、収益構造が安定します。
    また、受託開発のように毎度毎度システム開発をしなくて良いので、トラブル化するリスクも減ります。
受託開発とソリューションビジネス(SaaS型ビジネス)の収益構造の違い

受託開発は依頼を受けてから一気にシステムを作り上げるので、開発期間中はまとまった売上が上がりますが、それ以降は細ってしまいます。経営としては売上が見通しづらいです。
一方、自社サービスを継続課金型提供することで、山谷の少ない安定したビジネスになります。

SIerの取り組み事例

SIerがソリューションビジネスで成果を出している例は幾つかあります。

一例を挙げると

  • NRIのSTAR(証券会社向けの共同利用型サービス)
  • NTTデータのANSER(地銀向けインターネットバンキング基盤)

といったサービスが業界内でも有名です。

業界共通のニーズをソリューション化することで、圧倒的なシェアを築いています。

他のSIerもソリューションビジネス推進を掲げており、その一例をご紹介します。

情報ソースは各社の中期経営計画です。

SIerの取り組み例(中計から抜粋)
  • NEC
    NECが持つ生体認証等の技術に、グループ企業のSaasプラットフォーム等の知見掛け合わせ、デジタルガバメント(行政のDX化)のグローバルトップクラスのSaasベンダーになることを目指す。(参考リンク:NECの中計
  • TIS
    クレジットカード会社の基幹システムをクラウドで提供する「クレジットSaas」や他Saas事業を推進することで、継続課金型売上比率の拡大を目指す。(参考リンク:TISの中計

上記はあくまで一例で、これ以外のSIerでも類似の方針を掲げている企業はあります。

気になるSIerがいる場合は、ホームページや中計をぜひ確認してみてください。

SIerの自己変革②
コンサル機能の拡充

SIerの直近のトレンドして、顧客課題の整理、いわゆるコンサル的な機能を拡充する取り組みが盛んになっています。

従来は、

コンサルファームが課題整理を行う
   ↓
システムニーズに落ちたらSIerが開発する

といった構図でした。

しかし、システム開発だけでは売上・収益共に頭打ちなSIerは、コンサル領域に入り込もうとしています。

コンサルで顧客の経営課題を深く理解することで、顧客に寄り添った提案がしやすくなります。

また、課題解決の手段にITは必要不可欠ですから、上手く行けばコンサルからシステム開発まで一気通貫で担当できます。

顧客課題を知ることが競合との差別化に繋がり、提案の付加価値向上・収益向上に貢献します。

SIerの取り組み事例

コンサル機能といえば、なんといってもNRIです。

元々、野村證券グループのシンクタンクとSIerが合併した由来から、強力なコンサル機能を持っています。

その他、コンサル機能獲得を掲げる、SIerの中計の一例を紹介します。

SIerの取り組み例(中計から抜粋)
  • 富士通
    既存社員のリスキング(再教育)などにより、2025年までにコンサル要員を10,000人にまで拡充する方針。「お客様の課題を解決するコンサルティングの拡充」を目指す。(参考リンク:富士通の中計
  • TIS
    「DX事業戦略」としてDXコンサルタントを現状の250名→500名超に拡充する方針。DX戦略策定からシステム導入まで一気通貫での支援を目指す。 (参考リンク:TISの中計

こちらについても、気になるSIerがいればホームページや中計を確認してみてください。

SIerの自己変革③
選択と集中

「収益性の高い事業」と「収益性の低い事業」の線引きをして、収益性の高い事業に注力する動きが出ています。

特に顧客との取引が太くなればなるほど、昔からの関係性に引きずられ、低採算事業を継続しているケースも少なくないです。

そういった案件からは思い切って撤退

リスキング(社員の再教育)を行い、成長が見込まれる領域へリソースを振り向けるのです。

SIerの取り組み事例

選択と集中を掲げるSIerの中計の一例は下記です。

取り組み事例
  • 富士通
    従来の強みであったハードウェア事業は現状維持とし、クラウド活用等の成長領域「サービスソリューション」への注力を掲げる。 (参考リンク:富士通の中計
  • SCSK
    収益成長の停滞要因である「事業領域、事業モデル、組織・人の固定化」を打破し、企業体質を変革。2025年までに選択と集中による事業選別の断行を行う。(参考リンク:SCSKの中計

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SIerビジネスの自己変革
まとめ

この記事では、新卒から5年間SIerで働く筆者が、SIerに必要な自己変革と取り組み状況をまとめました。

この記事のまとめ

SIer業界は変化の真っ盛り。顧客により付加価値を提供できるビジネスモデルへと変革を遂げようとしています。

SIerへの転職をお考えの方などにご参考になれば幸いです。

最後までお読み頂きありがとうございました。

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